野菜や果物の消費期限と流通ルート

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青果店経営の難しいところは、商品である野菜や果物に消費期限が存在する点です。しかも野菜や果物の消費期限は非常に早いという特徴があります。消費期限を過ぎると廃棄処分することになるので、なるべく早くに売り切ることが重要です。青果店の社員は野菜や果物などを仲卸業者に注文して仕入れています。また社員自ら公設市場に出向いて買受人としてせりに参加することもあります。仕入れの際には消費者の需要量をある程度予測して商品が売れ残らないように注意が必要です。青果店が商品の仕入れを行うルートには様々なものが存在します。最もメインとなるのは地域の公設市場です。生産者が栽培した農産物は出荷団体や産地仲買人によって公設市場の卸売業者に出荷されます。産地仲買人は自分の計算で農産物を購入し、市場に出荷します。海外から輸入される農産物は、輸入業者や商社が現地で買い付けたものです。外国産の農産物は輸入業者や商社を通して日本各地の公設市場に出荷されており、輸入業者や商社も産地仲買人に該当します。日本国内で生産された農産物のおよそ5割は出荷団体により市場へ出荷されています。一方で産地仲買人を通して出荷される国内の農産物は、野菜がおよそ3割、果物がおよそ1割とされます。公設市場には国内外から新鮮な青果が出荷されており、美味しい野菜を卸してもらうことができます。青果店などの小売店では仲卸業者と共に卸売業者が主催するせりに参加することがありますが、仲卸業者から商品を購入することも可能です。一般的に小売業者や旅館、飲食店などは仲卸業者から青果を仕入れています。
サラリーマンが脱サラして本格的な農家になった場合には、生産した農産物を出荷団体を通して市場に出荷することになります。しかし近年ではインターネットが発達し、生産者と消費者が直接結び付くようになりました。青果店などの小売店でも公設市場ではなく生産者から直接的な仕入れが行われています。生産者と消費者や小売業者が直接結び付く場合には、中間的な業者が存在しません。そのため価格を安くできるというメリットがあります。
現在でも公設市場は農産物の重要な流通ルートです。国内外から様々な農産物が出荷されており、安定的に消費者に農産物を供給する上で重要な役割を果たしています。一方でインターネットと運送網の発達は生産者が直接消費者や小売業者と結び付くことを可能としました。流通ルートが多様化することで新鮮な野菜や果物を安価に購入できるなど、消費者の利便性が向上しています。

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